株式会社ハッピーコンビは東京都、神奈川県、埼玉県を中心に、助成金や補助金申請など会社と社員が共に元気になるお手伝いをいたします。

助成金、補助金申請支援－公的な制度を活かして返済不要の資金を獲得

助成金や補助金を活用していますか？

多くの個人事業者や中小企業の事業主は、助成金や補助金を活用していません。
また、知っていても申請書類が多くて煩雑なため、申請をためらう方も少なくありません。

私たちは中小企業をご支援する際には、事業者様のご意向を尊重しながら、会社の実情に合わせて、できる限り助成金や補助金を活用していきます。それによって、資金的な負担を軽減しながら、無理なく経営力を向上させ、利益の出やすい体質づくりを加速していきます。

例えばこんな時に助成金や補助金を活用できる可能性があります。

• 従業員をこれから雇用する予定がある
• 働き方改革を進めている
• 新規の機械設備や社内システムの設備投資を検討している
• 商品を売るための看板を設置しようとしている、チラシを配布して宣伝しようと考えている
• ホームページを作ろうと思っている
• テレワークで仕事をしようと考えている
• 老朽化した設備を省エネ設備に交換したい　など

私たちは中小企業や個人事業主に向けて、その事業や会社の状況に合わせて、こうした助成金や補助金の情報をお届けしたり、必要に応じて助成金や補助金の申請をお手伝いしています。

私たちが皆様のお手伝いをする際には、こうした助成金や補助金、その他の公的支援制度を、事業者の皆様の求めに応じて導入します。あなたの事業に補助金と助成金によって、資金面でのメリットをご提供します。

助成金・補助金と公的融資の違い

助成金や補助金を公的融資と勘違いされる方がいます。この違いを少し解説したいと思います。

大きな違いは、融資は返済が必要で、助成金や補助金は返済が不要という点です。
他の特徴を比べてみます。

助成金とは

国や地方公共団体などが政策を推進するために支出するものです。既に解説したとおり公的融資（日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会が代位弁済する制度融資等）は返済が必要ですが、助成金（補助金）は原則返済不要です。政策的課題に対して行われる活動への費用補助だからです。

私たちは、主に厚生労働省が管轄する人に関する支援金を助成金と呼んでいます。助成金は国の施策に合わせた活動に対して交付されます。利用のタイミングとしては、(1)雇用、(2)労働環境の整備、(3)教育、と大きく３つあります。具体的にはアルバイトや派遣社員など（いわゆる非正規労働者の方）を正規社員にするための助成金や、高齢者の方の継続雇用、従業員への研修に関するものなど、その時々の国の政策に合わせてさまざまなものが用意されます。財源が雇用保険のため、基本的には雇用保険料を支払っている事業主が対象となります。

なお、主に経済産業省や自治体などが、設備投資や研究開発を目的とする事業主の為に、税金を使って支援する制度は補助金と呼び、私たちは助成金とは区別しています。助成金と補助金は、意味合いは似ていますが、その申請や受給方法には大きな違いがあるためです。

補助金とは

補助金は、助成金と同様に国や地方公共団体が政策を推進するための支出金です。設備投資や販売促進、研究開発などを目的にした事業者が対象です。税金が財源であるため、人を雇用していない個人事業主も申請できます（一部の補助金を除く）。助成金と比べて一つ当たりの金額が大きいことも特徴です。
補助金はいわゆるビジネスコンテストのようなものです。助成金のように一定の基準を満たしていれば受給できるものとは違い、審査で得点の多い上位者から予算の範囲内で受給者が決まります。審査は、申請書の内容が審査項目に適しているかどうかが問われます。この点から、いかにそれぞれの補助金の目的を正確に把握し、申請書に表現するかが求められます。

助成金・補助金が出てくる時期

助成金と補助金の出てくる時期は、助成金はコンビニエンスストア、補助金は田舎の電車にたとえられます。
助成金は、基本的に予算があればいつでも募集しているため、条件が合えばいつでも申請できます。ですので、24時間いつでも利用できるコンビニエンスストア、というイメージです。なお、国の予算が執行されるのは国の年度初めの４月から翌年の３月末までが区切りとなりますので、基本的に助成金の種類や内容はその区切りで改められることがあります。

補助金は、国の場合は主に春と秋がその募集時期になります。募集期間は長くてもだいたい１か月くらいのため、その間に申請できないと、次の機会まで待たないといけません。ですので、本数の少ない田舎の電車、という感じです。その電車を逃すと、次の電車までかなり待たないといけないことと似ています。そのため、補助金申請は特に事前の準備がとても大切です。補助金申請の書類を作り上げ、必要書類を整えるには手間と時間がかかりますので、普段のお仕事に支障が出ないようにするためにも、計画的にすすめることをお勧めします。

補足：国の予算の流れ

助成金や補助金は、国等の予算編成によって内容や金額が決まります。予算編成とは、国の歳入（税金等の収入）をもとに、歳出（支出）を決定することです。なお、助成金の財源は雇用保険料、補助金の財源は税金が中心です。

予算は、編成から始まり、議会で審議、決定された後、執行されます。その後には決算を行います。ある年に編成・審議された予算内容は、その翌年に執行され、さらにその翌年に決算が行われますので、およそ3年度以上の期間が予算の1つの周期となります。1年という期間で考えると、その年の予算を執行して、前年度の決算を行い、来年度の予算を編成・審議するという3つの仕事が同時進行していることになります。

助成金や補助金情報の集め方

簡単なのは、インターネットで助成金や補助金の情報を検索して集めることです。
ここでは私たちも活用している補助金の情報収集をするための公的な支援サイトをいくつかご紹介します。

J-Net21（ジェイネット　ニジュウイチ）

「J-Net21」は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい助成金や補助金の情報を簡単に探すことができます。営業目的ではない公的な機関が運用していることから、情報の公平性にも安心感がありますので、私たちも日頃お世話になっています。

このサイトは助成金や補助金のこと以外にも、全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」など、最新の情報や事例が満載です。

またスマホのアプリもあります。
以下のリンクから無料でダウンロードできますので、ご興味のある方はぜひお試しください。

• iPhone用リンク
• android用リンク

まず助成金は、国の場合は主に厚生労働省が管轄するため、本家本元である厚生労働省のホームページを確認することをおすすめします。その他には、厚生労働省の管轄するハローワークや労働局の事務所にはパンフレットが置いてありますので、それらで確認できます。

こうしたところ以外での確認方法としては、助成金申請に詳しい社会保険労務士への相談もおすすめです。助成金の申請代行を行う専門家として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。特に助成金申請代行を得意とし、日々変化する助成金情報に詳しい方をお勧めします。

弊社のグル―プである荒井社会保険労務士事務所では、助成金申請を専門とした社会保険労務士が他の社会保険労務士たちと協力して、最新の助成金情報を実際の使い勝手や受給後のフォローも含めて、さまざまなルートから情報を集めて総合的にご提案しています。

なお、助成金の申請代行をお願いする場合は、社会保険労務士のみとなります。厚生労働省のWebサイトでも注意喚起されていますが、社会保険労務士以外の人や会社が助成金の申請代行を行うことはっているケースがあります。法律上、助成金の申請代行を行えるのは社会保険労務士のみですのでご注意ください。

次に補助金ですが、主に経済産業省を中心とした省庁や、都道府県、市町村が管轄するため、それらのホームページで個々に確認することをおすすめします。またご自身の事業所がある、地域の商工会議所や商工会では、こうした一部の補助金の募集情報を会員にお知らせすることがあります。

ミラサポplus

国の補助金に関しては、経済産業省が補助金情報を提供する「ミラサポplus」がおすすめです。

これは小規模事業者や中小企業者向けの、補助金申請や事業支援のサポートを目的としたWebサイトです。メールマガジン登録もできますので、補助金を中心とした経産省の経営支援事業をタイムリーに知ることができます。

ちなみにこのミラサポplusの特徴は、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内していることです。補助金の申請方法や経営に関する相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。ちなみに、弊社の代表やスタッフは、このミラサポに登録された専門家です。

Jグランツ

「Jグランツ」は経済産業省が提供する事業者の補助金申請の手続きを効率化するための補助金の申請システムです。いつでもどこでもオンラインで補助金の申請が可能になるため、交通費や郵送費のコストを削減できます。

また、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるため、２回目回以降の申請の手間が削減できます。申請時のメリットはもちろんですが、情報収集する時にも頼りになります。

Jグランツの特徴

• サイトには国や都道府県の補助金が掲載されるため、補助金の情報収集の手間が削減できます。
• 原則24時間、365日、職場や自宅からいつでも、どこでもオンラインで申請が可能です。
• 移動時間や郵送費のコスト削減ができ、GビズID（登録が必要です）により申請時の基本情報が自動入力されます。
• 書類への押印が不要です。紙のやり取りがありません。
• リアルタイムで申請状況や処理状況が確認できます。

専門家からの情報収集

その他の補助金の確認方法としては、経済産業省認定の経営コンサルタントである中小企業診断士を保有していて、補助金に詳しい方に教えてもらうことです。その他の専門家としては、税理士や行政書士、社会保険労務士の資格者で、補助金に詳しい方であれば、お願いできるかもしれません。

なお、補助金の申請代行をお願いする場合は、先ほどの中小企業診断士で、チャレンジする補助金が得意な方をお勧めします。その理由は、補助金には種類がたくさんあるからです。創業、設備導入、販売促進、研究開発、事業承継など、それぞれに特徴があるため、狙う補助金に強い方であることが求められます。

私たちは、関東圏を中心に、こうした補助金申請を得意とする中小企業診断士とネットワークを組んでおり、様々な補助金申請のお手伝いをしています。ちなみに弊社も長年補助金申請のお手伝いでは高い実績があります（2019年度は国や東京都の補助金申請を中心に、申請者の9割以上の方が受給することができました）。

まとめ

私たちが培った助成金や補助金獲得の高い実績という強みを生かして、人材育成と稼ぐ仕組み作りと共に、あなたの事業に資金面のメリットをご提供します。

助成金と補助金申請のポイント

助成金申請のポイントを簡単にご紹介します。ご自身で申請される方は参考にしてください。

• 雇用保険を支払っている従業員がいないと、ほとんどの場合利用できません
• 条件に該当すれば、個人事業主も利用できます。
• 申請には社内の労務管理が必須です（就業規則、労働条件通知書、勤怠管理簿、賃金台帳等の整備）
• 労働保険や社会保険料未納など労働法違反があると申請できません
• 半年以内に会社都合の退職者がいると申請制限されます
• 助成金の申請期限を過ぎると申請ができません
• 助成金のための無理な制度変更は本末転倒です
• 申請の手順を間違えると受給できません（事前の準備が大切です）
• 最新の情報に基づいて申請しましょう（申請条件が変更されやすいため、こまめな情報収集が大切です）
• 帳簿類や労働環境を整備し、労使の関係性を良好にしましょう
• 準備や手続きで本業に支障が出そうな場合は、専門家の力を借りることをおすすめします

補助金申請のポイントは以下のとおりです。

• 必ず最新の情報に基づいて申請しましょう
• 創業したばかりの個人事業主でも利用できるものが多いです
• 従業員がいなくても利用できるものが多いです
• 先に資金調達が必要です。 補助金は全ての事業経費を支払った後、検査後に入金されます
• 補助金の入金時期が明確でないため、資金繰りとしては使うことはおすすめしません
• 一部の自己負担分（費用の１／３など）があることが多いです
• 補助金は”雑収入”に計上されるので、法人税等がかかります
• 採択が決まった後も事務手続きなどがあるので、入金されるまで油断は禁物です
• 補助金対象となる消耗品は、パッケージを一応保管しておくことをおすすめします
• 専門家によるサポートを受ける場合は、指導の様子など現場の写真を撮りましょう
• 設備の設置時には、搬入から完了までの作業の写真を撮りましょう
• お金の流れに関する書類（見積書等）は、細かいものもすべて残す必要があります
• 記載内容に少しでも変更がある場合、疑問がある場合には、補助金の事務局に確認しましょう
• 人件費の管理は特に注意しましょう（対象経費とするのはできるだけ避けたいところです）
• 加点される条件があれば、できるだけ条件を整えましょう
• 補助金申請の応募要領（補助金申請の案内書）の審査基準のページを必ず読みましょう
• 商工会会議所、商工会、認定支援機関などの支援機関、専門家を上手に活用しましょう

事業者向けの国の主な補助金のご紹介

近年人気の高い国の補助金をいくつかご紹介します。
※2020年4月現在の情報です。申請には必ず最新の情報をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓等を支援します。
• 多くの場合、計画の作成や販路開拓の実施の際に商工会議所や商工会の指導・助言を受けられます。

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

地道な販路開拓等の取組について

• 新商品を陳列するための棚の購入　（1：機械装置等費）
• 新たな販促用チラシの作成、送付　（2：広報費）
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）　（2：広報費）
• 新たな販促品の調達、配布　（2：広報費）
• ネット販売システムの構築　（2：広報費）
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加　（3：展示会出展費）
• 新商品の開発　（5：開発費）
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入　（6：資料購入費）
• 新たな販促用チラシのポスティング　（7：雑役務費）等
• 国内外での商品ＰＲイベント会場借上　（8：借料）
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言　（9：専門家謝金）
• （買い物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入　（11：車両購入費）
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼　（13：委託費）
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）　（14：外注費）
  ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

業務効率化（生産性向上）の取組について

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減　（9：専門家謝金）
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装　（14：外注費）
  ※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性促進補助金）

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための、主に設備投資等を支援するものです。

対象事業の例

経営を革新するような取組みを支援するのですが、経営革新の類型としては４つあります。

1. 新商品（試作品）の開発　例：避難所向け水循環型シャワーを開発
2. 新たな生産方式の導入　例：作業進捗を「見える化」する生産管理システム
3. 新役務（サービス）の開発　例：仮想通貨の取引システムを構築
4. 新たな提供方式の導入　例：従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

このように、「ものづくり」とありますが、新しいサービスや試作品の開発、生産性向上など、小売業、卸売業、サービス業なども補助金の対象になります。創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

申請書の中心である事業計画書は、認定支援機関の支援を受けながら作ることをお勧めします（必須ではありません）。
認定支援機関は、国に認定された経営支援機関のことで、弊社も認定支援機関です。

IT補助金

さて、その他に私たちが助成金や補助金の情報を集める方法をご紹介します。

• 仕事の生産性を向上させるソフトウェアやサービス等のITツールの導入を支援します。
• 対象事業者は、中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介 護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
• A、B二つの類型があり、それぞれに補助金額が異なります。投資するソフトウェアの機能が少ない場合はA類型、多い場合はB類型という感じです。
• B類型では、３年間給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していることが応募要件となります。給与総額増加や最低賃金に関しての計画や表明等でも加点されます。
• 過去３年間で採択された場合は減点されます。
  ４ヶ月ごと程度に公募が行われる。

補助金以外の国の支援制度の例

補助金のように直接お金は支給されませんが、経営上様々なメリットがある国の支援制度をいくつかご紹介します。中には認定されると補助金の審査で有利に扱われるものもありますので、補助金にチャレンジする方にもおすすめです。

「経営革新計画」の承認

• 中小企業者等が経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画を作成し、知事の承認を受けることで低利な融資制度などの支援策が利用できます。ものづくり補助金の加点対象となるため、そのために取得する方も多いです。
• 経営革新計画の承認を受けると、以下の施策の利用が可能になります。
  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 信用保証協会による信用保証の特例
  • 高度化融資制度
  • 食品流通構造改善促進機構による債務保証
  • 特許関係料金減免制度
  • ベンチャーファンドからの投資
  • 販路開拓コーディネート事業
  • 海外展開に伴う資金調達支援
  • 地域産業等支援資金（県制度融資）

なお、経営革新計画の承認によって上記の支援策の利用を保証するものではありません。支援策の利用にあたっては、承認を受けた後、別途それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

「事業継続力強化計画」の認定

事業継続力強化計画は、中小企業向けの防災・減災対策計画のことです。近年自然災害が多発していますので、中小企業もそうした災害に対して事前に備えましょう、という事業です。

災害対策では、BCP（事業継続計画Business Continuity Plan）という計画もあり、こちらの方が有名かもしれません。事業継続力強化計画とBCPを比べると、事業継続力強化計画の方が取り組みやすい計画になっています。取り組みやすく効果的な計画、と言えるかもしれません。

この計画を作成して認定を受けると、以下のようなメリットが受けられます。

• ものづくり補助金等の加点
• 日本政策金融公庫の低利融資（設備投資の場合、基準利率から0.9％引き下げ）
• 信用保証枠の拡大（信用保証協会の信用保証で、別枠で追加保証や保証枠の拡大が可能）
• 防災・減災設備（自家発電機、制振・免振装置等）にかかる税制の支援措置（20％の特別償却）など

「防災計画なんてよくわからない・・」という方は、ホームページでダウンロードできる手引書を参考にして、それを見ながら作成することができます。

「経営力向上計画」の認定

• 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定されると様々なメリットがあります。
• 経営力向上計画の認定によるメリットの例
  1. 税制措置：認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
  2. 金融支援：政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
  3. 法的支援：業務上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

先端設備等導入計画」の認定

• 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
• この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
• 認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置等）が受けられます。
  1. 税制措置：認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができる。
  2. 金融支援：民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができる。
  3. 予算支援：一部の補助事業において優先採択を行う。

公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成事業（補助金）一覧
（注：2019年度実績）

中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。
創業から事業化、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な助成金、サービスで支援しています。

製品開発着手支援助成事業

新製品・新技術開発助成事業

TOKYOイチオシ応援事業

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

製品改良／規格適合・認証取得支援事業

先進的防災技術実用化支援事業

市場開拓助成事業

販路拡大助成事業～展示会への出展に関する助成～

緊急販路開拓助成事業

医療機器産業参入促進助成事業

創業助成事業

インキュベーション施設整備・運営費補助事業

外国特許出願費用助成事業

外国実用新案出願費用助成事業

外国意匠出願費用助成事業

外国商標出願費用助成事業

外国侵害調査費用助成事業

特許調査費用助成事業

外国著作権登録費用助成事業

グローバルニッチトップ助成事業

海外商標対策支援助成事業

知的財産活用製品化支援助成事業

革新的サービスの事業化支援事業

データ収集及び分析支援ツール等導入助成事業（データ活用促進支援事業）

革新的事業展開設備投資支援事業

生産性向上のためのICTツール導入助成事業

BCP実践促進助成事業

サイバーセキュリティ対策促進助成事業

TDM対応支援助成事業

商店街起業・承継支援事業

若手・女性リーダー応援プログラム 助成事業

事業承継支援助成金

東京都中小企業団体中央会（以下、中央会）の助成事業

中央会は、中小企業連携支援機関として都内中小企業組合、連携組織及び傘下中小企業に対して、様々な経営支援を行っています。国のものづくり補助金の事務局にもなっています。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業