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BCP 事業継続力強化計画作成支援

BCPとは

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、パンデミック(感染症が複数の地域や国にまたがって世界的に流行することで、特に致死性の高い感染症を指す。)などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行う活動や緊急時の事業継続のための方法、手段などを記載した計画です。

緊急事態は突然発生します。特に中小企業は、比較的経営基盤が弱いため、事業を縮小し従業員を解雇しなければならなかったり、最悪の場合、廃業に追い込まれる状況も考えられます。

このように緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを準備しておき、緊急時に事業継続・早期復旧を図ることが重要です。BCPを準備している企業は、顧客の信用を維持し、取引関係者から高い評価を受けることにより、企業価値の維持・向上につながります。

BCPの特徴

BCPの特徴は、以下の5つです。

  1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。
  2. 緊急時の中核事業の目標復旧時間を定めておく。
  3. 緊急時に提供できるサービスのレベルをあらかじめ決めておく。
  4. 事業の拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。
  5. 従業員と事業継続について情報共有を図っておく。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると、操業率が大きく落ちこみます。その一方で、BCPを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期に復旧することができ、操業率を早期に100%に戻したり、さらにはその後、市場の信頼を得ることで事業を拡大することも期待できます。

このBCPを策定する際には、様々な団体が一定の書式や考え方を示していますが、中小企業の場合は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」をお勧めします。この指針は、中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
詳細は以下のサイトでご確認いただけます。

また、国は「事業継続力強化計画」という中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度を設けています。これは一定の様式や作成例に従って作ることのできる簡易版のBCPです。このの認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの様々な支援策を受けることができます。

以下、BCP作成のおおまかな流れと事業継続力強化計画についてご紹介します。

BCP作成の流れ

1)BCP基本方針の立案

何のためにBCPを策定し、運用するのでしょうか。中小企業がBCPを策定・運用することにどんな意味合いがあるのでしょうか。以下の①目的と②要件の文章を参考にして、ご自身の言葉で最初に基本方針を作成します。

①BCP策定・運用の目的
企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守り、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。

BCPを策定・運用する目的は、緊急時でも事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3つを守るものです。

②BCPの要点(中小企業のBCP)
BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用するものですが、中小企業のBCPで重視したい点は、主に以下の4点です。

企業同士の助け合い

中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。緊急時には、同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助けることが、自社の事業継続につながります。

緊急時でも商取引のモラルを守る

協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルを守ることで、企業を信用失墜から守ります。

地域を大切にする

中小企業では、地域住民が主な顧客だったり、経営者や従業員も地域住民の一人だったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かした被災者の救出や商品の提供等、地域に貢献する活動が望まれます。

公的支援制度の活用

わが国では中小企業向けに、緊急時の公的金融機関による融資制度や特別相談窓口の開設などの支援制度が充実しています。これらの制度を積極的に活用することで早期の復旧を実現します。

2)BCPの策定と運用体制の確立

次の点を考慮して、BCPの策定と推進する体制を決めます。

経営者自らが率先して策定・運用推進にあたる

BCPの策定・運用は最重要の経営課題です。経営者がリーダーシップを発揮して自ら策定・運用します。

企業の規模や業務の役割分担に合わせた人選

家族経営のような企業では経営者1人でも構いませんが、総務、財務、労務、技術、営業など役割分担が決まっている場合は、各部署からサブリーダーを参画させます。

取引先企業や協力企業と意見交換を行う

緊急時の事業継続には取引先企業や協力企業との連携が重要です。BCPに関する意見交換や意見交換を行うことをお勧めします。また、協同組合や商店街の加盟企業が連携してBCP策定・運用に取り組んだり、BCPに関する勉強会を開くことも有効です。

BCPの策定・運用推進の内容を全ての従業員に周知する

BCPの運用は全ての従業員が対象です。緊急時には従業員一人一人の行動が重要です。BCPの運用には従業員の参加意識を高める必要があります。

事業継続力強化計画(簡易版BCP)について

事業継続力強化計画は、国が中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

事業継続力強化計画には以下のような項目を記載します。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

なお、事業継続力強化計画の概要は、以下のサイトからご確認いただけます。

事業継続力強化計画の申請について

申請には以下の書類を整えます。

  1. 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
    ※様式は中小企業庁のサイトからダウンロードできます。
  2. 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
  3. チェックシート(原本一部) ※中小企業庁のサイトからダウンロードできます。
  4. 返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付)
    ※申請は、事業所を管轄する各経済産業局等に郵送にて行います。

BCPや事業継続力強化計画の作成支援について

弊社ではこうしたBCPや事業継続力強化計画の作成支援で多数の実績がございます。BCPを導入したい、事業継続力強化計画作成の手伝いをしてほしい、などのご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。個別相談はもちろん、関連する助成金申請や計画作成代行、経営幹部向け、従業員向けのセミナーも実施しております。

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