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事業再構築補助金の続報です

2021年01月07日

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

株式会社ハッピーコンビの荒井幸之助です。

昨年の年末に登場した事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)ですが、弊社で12月2日に掲載したブログの内容に補足して、中小企業庁発表の資料から続報をお伝えします。

1.目的

ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する、とあります。例えば、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す場合が該当します。

2.対象

以下の要件をすべて満たす企業・団体等です。

1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

※当社は国の認める認定支援機関ですので、計画書の作成をお手伝いすることができます。

3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※付加価値額については、事業再構築補助金での計算式はまだわかりませんが、ものづくり補助金の場合は、営業利益と人件費、減価償却費を足して算出します。

3.補助額と補助率

1)中小企業(※1) ・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠(※2)補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

※1 中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様です(下図。中小企業庁のサイトより転載。)

※2 卒業枠は、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

2)中堅企業 ・通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
・グローバルV字回復枠(※3)補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

※3 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

・中堅企業の定義はわかりません。もしかしたら、今後中堅企業支援に関する何らかの法整備が進む可能性もありますね。

4.中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

1)小売業の場合

・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。

活用例➨店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

2)製造業の場合

・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。

活用例➨当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

3)飲食業の場合

・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。

活用例➨店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

5.補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

対象経費としては、建物費が入っていて、具体的な内容が気になるところです。

また、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。人に関する助成は、労働省管轄の助成金で手当てしているためでしょうか。

設備撤去費は業態転換、事業転換等の意図を反映しています。広告宣伝費や販売促進費は事業拡大への後押しを狙っていて、事業再構築という目的に沿った、バランスの取れた内容になりそうな気がします。

なお、公募開始時期や対象業種については未定です。

申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。

このシステムを利用するにはgBizIDプライムアカウントが必要なのですが、このID発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は、今からIDの取得をお勧めします。https://gbiz-id.go.jp/top/

また続報が入り次第、情報をご提供します。

補助金や助成金の概要を知りたい方は、こちらのページもお役に立つかもしれません。

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