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東日本大震災の教訓 南海トラフ地震とBCP

2021年03月11日

株式会社ハッピーコンビの荒井幸之助です。

令和3年3月11日、今日で東日本大震災から10年を迎えました。
当時のことを思い出すと、まるでつい最近の事のように思われますし、
もうそんなに時間が経過したのか、とはっと気づかされます。

メディアが様々な当時の出来事を伝える中、私が思うのはこうした国難があったという事実から、
私たちは今後どのようにそのことを生かしていけば良いか、ということです。

そう思うと、真っ先に考えるのは今後起こることが予想される南海トラフ地震への対応です。
気象庁のサイト https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html
による解説では、南海トラフ地震の被害想定は以下のとおりです。

「南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、
それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。」

南海トラフ地震が起きる確率は、政府の予想だと以下のようになっています。
※政府の地震調査研究推進本部のサイトより

南海トラフで発生する地震

※なお、南海トラフ全体を1つの領域として考え、
この領域では大局的に100~200年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しています。

○将来の地震発生の可能性 
 地震の規模  : M8~M9クラス
 地震発生確率: 30年以内に、70%~80%
 地震後経過率: 0.85 
 平均発生間隔: 88.2年

なお、地震後経過率は、最新活動(地震発生)時期から評価時点までの経過時間を平均活動間隔で割った値です。
最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると1.0となります。
予想では、既にかなり起きるであろう時が近づいていることがうかがえます。

こうした未来予想は、過去の辛い経験を生かした私たちへの警鐘です。
行政もこれに対して準備をするよう、支援制度を用意しています。
例えば東京都の場合は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が、
策定されたBCPの実践に関する費用を補助するために、BCP実践促進助成金を用意しています。

なお、BCP(事業継続計画)は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、パンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

過去の教訓を生かし、会社の未来を守るために、こうした情報を他人事ではなく、自分事として考えることが、
今の私たちに求められているのではないでしょうか。

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